【国会議員】
国会の会期中は議員の許諾や現行犯逮捕でない場合は逮捕されない。行政の不当な干渉を防ぎ、議員の職務をまっとうさせるため。
また、院内における発言で法的責任をとることは原則はない。院内における名誉毀損にて私人を傷つけて自殺者が出たとしても、当該特権付与の趣旨に明らかに反している場合を除いて、原則議員には法的責任はないと判示した。
なお、法的責任には民事上、刑事上の他、資格の懲戒なども含まれる。
国会議員は国庫より相当額の歳費を貰えるが、減額は可能である。
【国務大臣】
国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。
【裁判官】
裁判官の懲戒は一万円以下の過料か戒告のみ。
裁判官の報酬は減額できない。
裁判官は弾劾裁判、分限裁判、最高裁判所裁判官の国民審査でしか罷免できない。
公正な裁判を保証するための身分保障である。
