債務の承認をするためには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。 (民法152条2項) そもそも債務の承認は観念の通知である。すなわち、法律行為の一部である意思表示ではないため、法律行為を単…

権利の性質について ①具体的権利説 その権利に法規範性をもたせ、それを直接的な根拠にして裁判で争うことができる権利。なお、既存の法律についてや立法不作為については裁判で争うことができるが、たとえば生存権を根拠にして具体的給付を求めることはでき…