不動産に物権変動が生じると、登記請求権と登記引取請求権が生じる。例えば譲渡契約であれば、譲受者に登記請求権が、譲渡者に登記引受請求権が生じるのである。 登記請求権には三種類がある。 ①物権的登記請求権 所有権などの権原に基づいてする登記請求権…

【事例】X所有の樹木がY所有の土地に倒れかかった。※自然現象によるとする。 当該事案において、互いに物権的請求をすることができる。※なお、物権的請求は物権侵害の時日さえ存在すればよく、故意過失は問われず、意思無能力でさえよい。 X→Y 返還請求権 Y→…

【事例】 ある土地の所有者Aは土地の名義は別人登記となっている。ある時、その土地の上にBが無断で建物を建て、自らの意思で登記をした。 その後、BはCに建物を譲り渡したが、登記はそのままである。 ①Aは登記なくして物権的請求をすることができるか。 →不…

物権の設定及び移転は意思表示においてのみ効力を生ずるので必ずしも公示と状況が一致するとは限らない。したがって、民法上制度としてはそのことを前提として公示と公信の原則を設けている。 その役割は一般に「公示されていない権利は存在していない」とい…

土地及びその定着物は不動産とされる。 したがって、建物も立木も不動産である。不動産(土地と建物)は登記することができ、動産は登記できない。 立木は基本的に土地の従物であるが、明認することにより、所有権を表示できる(柵と立て札など)。なお、立木の…

広義の共有には講学上、３つ形態がある。 ①総有 ②合有 ③共有 総有は権利能力なき社団における広義の共有形態であり、メンバー全員に所有が帰属し、原則として不可分であるため、権利能力なき社団が精算されなければ残余財産などが分与されない。 合有は組合…

法人は法の定めにより権利能力を付与された社団である。まず、社団についてまとめる。 ①権利能力なき社団 ②一般社団法人 ③公益社団法人 ④会社 社団とは特定の目的のためにされた人の集合体である。 法人格をもたない、社団を権利能力なき社団といい、一般的…

意思表示の通知は原則として到着をもって効力を生じる。ここでの到着とは相手が実際に了知することではなく、相手の支配下に入り、了知し得る状態になることをさす。したがって、通知郵便がポストに入っていたり、家族(幼い子供などは除く)が受領した場合も…

事故などで、ある親族関係にある者がほぼ同時期に死亡し、その前後がわからない場合がある。 例えば、飛行機事故で父と子がほぼ同時に死亡したとする。すると、相続上、父が先に死亡したなら、その配偶者と子が相続した後に、子の死亡により、子の配偶者やさ…

不在者の財産管理は本人が生きている、若しくは生死不明の時に請求することができるが、不在状態が続くと不在者の財産の処分やその配偶者の婚姻に問題が生じるため、利害関係者の請求により失踪宣告をして死亡したとみなすことができる。 生死不明の時のみ請…

生活の本拠地を住所として、住所がない場合は居所を住所とみなす。また、仮の住所をおくくとができる。 さて、ある者が居所不明となった場合、その財産管理が問題となる。 ①死亡しているのが明らかな場合 →相続の問題 ②生死不明な場合 →不在者の財産管理を請…

【国会議員】 不逮捕特権 国会の会期中は議員の許諾や現行犯逮捕でない場合は逮捕されない。行政の不当な干渉を防ぎ、議員の職務をまっとうさせるため。 また、院内における発言で法的責任をとることは原則はない。院内における名誉毀損にて私人を傷つけて自…