占有者には民法上、その占有を侵害もしくは侵害されそうな時に対抗する権利がある。 なお、所有権に基づく物権的請求権というものがあるが、こちらは民法条文には記載がないが、占有権にさえ対抗各権が認められるなら本権からの請求権がないわけでないと解さ…

生存権には自由権的な側面と社会権的な側面とかある。前者は不当に行政権力に健康的で文化的な最低限度の生活を妨げるというような場合である。この場合は具体的権利性をもち、行政不作為の立法違憲性につき提訴することができる。下記どの学説によっても認…

・取消、解除、追認、相殺、免除は単独行為である。つまり、一方的な意思表示で法律行為は発生する。基本的には条件(付款)をつけることはできない。ただし、相手方を特に不利にしないのであればまったくつけられないことはない。 なお、相殺は明文で条件がつ…

失踪宣告が取り消されると、宣告後から取消までの期間に失踪宣告を受けていた者が死亡したとみなされることにより生じた財産上および身分上の変動が回復する。ただし、善意の者にはその限りではない。 善意と判断されるためには当事者の双方が善意であること…

公共の福祉につき、３つの学説を説明する。 ①一元的外在制約説 この種の議論の最も古い学説であり、公共の福祉を理由に外的に制約が可能であると説明する、為政者にとって都合のよい説。 12条や13条の文言を論拠とし、22条や29条は重視しない。 容易に人権を…