たとえば、真の権利者はAであるが勝手に虚偽表示者BがA所有の所有権移転登記をしてしまい、それをもとに第三者のCに転売したとする。なお、AはBの行為を黙認しており、Cは善意だとする。 この事例において通謀虚偽表示は成立しない。なぜなら、通謀がないた…

その外形を信じて取引に入った第三者を保護する法理である。 本来的に法は真の権利者を保護する(静的安全)。しかし、取引の度に真の権利者が誰であるかを調べるのは容易ではないため、一定の場合において、外形を信じて取引に入った第三者を保護する場合があ…

【自然人と法人】 自然人は生まれながらに権利能力を有して、死亡によりそれが消滅する。なお、全部露出説をとる。したがって、原則的に胎児には権利能力はない。 一方で法人は定款の範囲において権利義務の主体となる。もちろん、性質により享有できない権…