少額訴訟債権執行→少額訴訟に係る債務名義に基づき、その債務名義を作成した簡易裁判所の裁判所書記官に債権執行を認めること。→金銭以外の債権を差押えることはできない。→以下の場合に債務名義となる。①少額訴訟における確定判決②仮執行の宣言を付した少額…

不動産売却の実施手続→不動産売却の準備が整い、売却条件が定められると売却が実施される。①売却の実施方法の決定→不動産の売却は裁判所書記官の定める方法で行われる。→競り売り、期日入札、期間入札②売却の実施→不動産の買い受けをしようとする者は執行裁…

訴えの取り下げ→原告の審判申し立ての撤回を内容とする裁判所に対する訴訟行為→取り下げ要件は下記となる。①訴えの取り下げは終局判決が確定するまでにすることができる。→すなわち、言渡し後でも確定する前であれば訴えの取り下げは可能である。また、上級…

訴訟費用の負担 →判決により訴訟が終了した場合、訴訟費用は原則として敗訴当事者の負担となる。 →ただし、勝訴当事者が不必要な行為をした場合や訴訟を遅滞させた場合は勝訴当事者にも訴訟費用を負担させることができる。 →裁判所は事件を完結する裁判にお…

書証→文書に記載されている内容を裁判所が閲覧して、その意味内容を証拠資料とする証拠調べである。一般に証人尋問、当事者尋問、鑑定人などの人証より証拠力は高いとされる。 形式的証拠力→文書に作成名義人と表示されている者と、実際にその文書を作成した…

証拠法に関する用語①証明→事実の存否の判断について裁判官が確認した状態、又はその状態を実現するために当事者が証拠を提出する行為②疎明→証明の程度には至らないが一応確からしいという程度の蓋然性が認められる状態、又はその状態を実現するために当事者…

労役場留置とは罰金または科料の言い渡しを受けた者が、これを完納することができないときに、その者に労役を課す制度である。 罰金や科料を回収するというよりは、納付を促す目的にあるとされる。 なお、法人が罰金を完納することができない場合でもその法…

立木は土地の定着物であることが原則である。しかし、伐採されるとそれは独立した動産となり、即時取得の対象となる。なお、仮植中の立木は動産とされる。 立木の集団は登記することができ、登記されると不動産として扱われる。しかし、そこから伐採されたも…

①行方不明者に対する意思表示 意思表示は相手方に到達することにより効力が生じるのが原則であるが、行方不明者に対しては、公示による意思表示が可能である。 これは意思表示の内容を裁判所の掲示板に掲示して、かつその掲示があったことを官報または市役所…

婚姻と縁組は類似していることも多い。共に身分行為であるし、家族法上の権利義務を生じさせるからである。 なお、婚姻や縁組、離婚や離縁は要式行為であり戸籍上の届出という特定の要式により法的効力が生じるものである。また、要式の他、その身分行為をす…

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占有者には民法上、その占有を侵害もしくは侵害されそうな時に対抗する権利がある。 なお、所有権に基づく物権的請求権というものがあるが、こちらは民法条文には記載がないが、占有権にさえ対抗各権が認められるなら本権からの請求権がないわけでないと解さ…

生存権には自由権的な側面と社会権的な側面とかある。前者は不当に行政権力に健康的で文化的な最低限度の生活を妨げるというような場合である。この場合は具体的権利性をもち、行政不作為の立法違憲性につき提訴することができる。下記どの学説によっても認…

・取消、解除、追認、相殺、免除は単独行為である。つまり、一方的な意思表示で法律行為は発生する。基本的には条件(付款)をつけることはできない。ただし、相手方を特に不利にしないのであればまったくつけられないことはない。 なお、相殺は明文で条件がつ…

失踪宣告が取り消されると、宣告後から取消までの期間に失踪宣告を受けていた者が死亡したとみなされることにより生じた財産上および身分上の変動が回復する。ただし、善意の者にはその限りではない。 善意と判断されるためには当事者の双方が善意であること…

公共の福祉につき、３つの学説を説明する。 ①一元的外在制約説 この種の議論の最も古い学説であり、公共の福祉を理由に外的に制約が可能であると説明する、為政者にとって都合のよい説。 12条や13条の文言を論拠とし、22条や29条は重視しない。 容易に人権を…

たとえば、真の権利者はAであるが勝手に虚偽表示者BがA所有の所有権移転登記をしてしまい、それをもとに第三者のCに転売したとする。なお、AはBの行為を黙認しており、Cは善意だとする。 この事例において通謀虚偽表示は成立しない。なぜなら、通謀がないた…

その外形を信じて取引に入った第三者を保護する法理である。 本来的に法は真の権利者を保護する(静的安全)。しかし、取引の度に真の権利者が誰であるかを調べるのは容易ではないため、一定の場合において、外形を信じて取引に入った第三者を保護する場合があ…

【自然人と法人】 自然人は生まれながらに権利能力を有して、死亡によりそれが消滅する。なお、全部露出説をとる。したがって、原則的に胎児には権利能力はない。 一方で法人は定款の範囲において権利義務の主体となる。もちろん、性質により享有できない権…

〈債務の承認と制限行為能力者〉 消滅時効において、債務を承認すると時効は更新する。また、原則論として債務の承認は制限行為能力の影響を受けないものではある。 しかし、未成年や成年被後見人についてはそもそも財産管理権そのものがないため、債務の承…

犯罪とは「構成要件に該当し、違法かつ有責な行為」のことである。犯罪成立検討のための論理的プロセスを下記する。 まず、検討は①構成要件該当性→②違法性の有無→③責任性の有無の順で検討する。 ①構成要件該当性 構成要件を細分化すると、 〈客観的構成要件…

日本国憲法の原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義から成る。国民主権のうち、その意味は文脈により、統治権そのもの、最高独立性、もしくは国政の最高決定権、それぞれの意味で解釈することができる。 国政の最高決定権として国民主権をとらえると…

債務の承認をするためには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない。 (民法152条2項) そもそも債務の承認は観念の通知である。すなわち、法律行為の一部である意思表示ではないため、法律行為を単…

権利の性質について ①具体的権利説 その権利に法規範性をもたせ、それを直接的な根拠にして裁判で争うことができる権利。なお、既存の法律についてや立法不作為については裁判で争うことができるが、たとえば生存権を根拠にして具体的給付を求めることはでき…

無権代理である場合の保護と責任について、利害関係者ができること、しなければならないことを下記する。 本人 追認するか追認拒絶するかを選択できる。 相手方 ①無権代理につき善意 本人に相当な期間を定めて追認するか追認拒絶するかを催告できる。返答が…

法人とは法律の規定を満たすことによりその目的の範囲(定款にて定める)で権利義務の主体となる団体である。もちろん、権利はその性質上可能なものに限る(性質説 例えば選挙権は法人には認められない)。 法人を集まりとみると、 ①ある目的のために人が集まっ…

国籍は法律により定められる。よって国籍法がある。 日本国民は国籍離脱の自由があるが、無国籍になる自由を認めたわけではなく、その離脱の要件は外国国籍取得となっている。 国籍に関する判例として、出生により日本国籍と重国籍になる子は、３ヶ月以内に…

まず、憲法14条「法の下の平等」とは制度であるとともに権利である。 さらに、平等とは様々に意味と、その対比概念がある。 ①機会の平等と結果の平等 原則的には機会の平等ととらえられる。エントリーの機会は、例えば性別や人種、信条、門地、社会的な立場…

不動産に物権変動が生じると、登記請求権と登記引取請求権が生じる。例えば譲渡契約であれば、譲受者に登記請求権が、譲渡者に登記引受請求権が生じるのである。 登記請求権には三種類がある。 ①物権的登記請求権 所有権などの権原に基づいてする登記請求権…

【事例】X所有の樹木がY所有の土地に倒れかかった。※自然現象によるとする。 当該事案において、互いに物権的請求をすることができる。※なお、物権的請求は物権侵害の時日さえ存在すればよく、故意過失は問われず、意思無能力でさえよい。 X→Y 返還請求権 Y→…