日本国憲法の原理は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義から成る。国民主権のうち、その意味は文脈により、統治権そのもの、最高独立性、もしくは国政の最高決定権、それぞれの意味で解釈することができる。 国政の最高決定権として国民主権をとらえると…

権利の性質について ①具体的権利説 その権利に法規範性をもたせ、それを直接的な根拠にして裁判で争うことができる権利。なお、既存の法律についてや立法不作為については裁判で争うことができるが、たとえば生存権を根拠にして具体的給付を求めることはでき…

国籍は法律により定められる。よって国籍法がある。 日本国民は国籍離脱の自由があるが、無国籍になる自由を認めたわけではなく、その離脱の要件は外国国籍取得となっている。 国籍に関する判例として、出生により日本国籍と重国籍になる子は、３ヶ月以内に…

まず、憲法14条「法の下の平等」とは制度であるとともに権利である。 さらに、平等とは様々に意味と、その対比概念がある。 ①機会の平等と結果の平等 原則的には機会の平等ととらえられる。エントリーの機会は、例えば性別や人種、信条、門地、社会的な立場…

【国会議員】 不逮捕特権 国会の会期中は議員の許諾や現行犯逮捕でない場合は逮捕されない。行政の不当な干渉を防ぎ、議員の職務をまっとうさせるため。 また、院内における発言で法的責任をとることは原則はない。院内における名誉毀損にて私人を傷つけて自…

国家機関のする行為のうち、極めて高度な政治性を有するため、法的な判断が可能であってもあえて司法審査をしないものを統治行為という。。 具体的な例としては、日米安全保障条約(砂川事件)、衆議院の7条解散(苫米地事件)、自衛隊の存在などてある(長沼ナイ…

議院内閣制の本質については諸説ある。 議院内閣制の本質を内閣の議会に対する責任に求める説を責任本質説という。この立場に立てば、内閣が議会に対して解散権を持つことが必須ではない。解散権なくとも、信頼と責任があればよいからである。一般的にはこち…

行政権は内閣に属すると端的に規定する憲法65条であるが、果たして「独立」して特定の行政を司る、独立行政委員会は合憲と言えるのかという論点がある。 独立行政委員会は、例えば、人事院や国家公安委員会、中央労働委員会といった組織で、国家行政組織法上…